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本事業では、避難指示解除前に希望する住民の皆さんに対する個人線量計の貸与・測定、住民が消費する食物や 飲料水等の線量測定、屋内の被ばく線量低減に役立てる事業の実証などを実施し、放射線に関する住民の皆さんの不安の解消に役立てる取組を実施しています。
令和4年4月1日に申請した福島再生加速化交付金「国見町帰還・移住等環境整備事業計画」について、福島再生加速化交付金(帰還・移住等環境整備)実施要綱第13の2の規定に基づき、その進捗状況を公表します。
【総括表】令和4年度帰環・移住等環境整備事業計画進捗状況報告 [PDFファイル/67KB]
【内閣府】令和4年度帰環・移住等環境整備事業計画進捗状況報告 [PDFファイル/195KB]
・ホールボディカウンタ(WBC)による内部被ばく検査は、機器を所有する検査機関で行う。実施にあたっては、住民への周知、結果データの管理等を総合的に行う。
・ガラスバッジによる外部被ばく検査は、機材を所有する検査機関に委託して行う。実施にあたっては、住民への周知、バッジの配布・回収、結果送付、結果データの管理等を総合的に行う。
・白血球分類検査等を町独自に実施し、健康管理体制の充実を図る。
・自家消費野菜等に含まれている放射性物質の測定業務。
・自家消費野菜等について、放射能簡易分析器を用いて食品中の放射性物質の検査を行い、町のHP等で公表。
・測定に使用している機器については、性能を確保し測定結果の信頼性を高めるため年1回の校正を行う。
町では、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能漏れによる災害からの復興にあたっては除染を対策の軸に捉え、町内全域を除染の対象として住宅除染を実施してきた。
しかし、地形や構造物の形状により汚染が進行していた箇所などは、除染後に再度汚染される可能性があることから、一定期間継続的なモニタリングを行い、町民及び避難されている方の安全・安心を確保するため、住宅除染後継続モニタリングを実施する。
【農林水産省】令和4年度帰環・移住等環境整備事業計画進捗状況報告 [PDFファイル/153KB]
農業用水利施設を対象として水質・底質の汚染状況を把握するための調査を行い、さらにため池内の汚染分布を把握するための詳細モニタリングを行う。これら調査結果を踏まえ、ため池ごとに必要な対策を検討、実施する。(ため池除染の実施)
事業概要や要綱等を確認されたい場合は、以下のサイトをご参照ください。
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-17/sub-cat1-17-1/20140314171345.html<外部リンク>
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