【認定新規就農者対象】経営発展支援事業について

経営発展支援事業について

1　事業対象：機械(軽トラ除く)・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械等リース料等
・ 事業内容の主な要件は以下のとおり
   (1) 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
   (2) 事業の対象となる機械等は、新品の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること
        また、中古機械及び中古施設にあっては、中古耐用年数が2年以上のものであること
   (3) 農業経営以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと
   (4) あらかじめ立てた計画の達成に直結するものであること
   (5) 園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する保険加入等、気象災害等による被災に備えた措置がされるもので
　　　あること（家畜の導入、果樹・茶の新植・改植は除く）
   (6) 個々の事業内容について、単年度で完了すること

2  対象者：認定新規就農者
・支援額：補助対象事業費 上限 1,000万円　（経営開始資金の対象者は、上限 500万円）
・補助率：3／4以内
　※詳細は下記をご確認ください。

・経営発展支援事業（農林水産省ホームページ）＜外部リンク＞（外部リンク）

※申請を検討する場合は必ず事前にご相談ください。

【注意事項】

1　予算の範囲内での交付となりますので、交付要件を満たしていても必ず交付されるものではありません。
2　本年度交付対象となった方でも、来年度必ずしも継続して交付を受けられるものではありません。

※交付対象者の主な要件（下記の事項をすべて満たす必要があります）

1　独立・自営就農時の年齢が、原則49歳以下の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を
　有していること
2　令和6年度に新規就農し、独立・自営就農をする者であること
　※自ら作成した青年等就農計画に即して、主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすもの
　　とする
　●農地の所有権または利用権を交付対象者が有している
　●主要な機械・施設を交付対象者が所有または借りている
　●生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷取引する
　●交付対象者の農産物等の売上や経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する
3　青年等就農計画等※が以下の基準に適合していること
　●独立・自営就農した5年後には農業（自らの生産に係る農産物を使った関連事業 ＜農家民宿、加工品製造、
　　直接販売、農家レストラン等＞も含む）で生計が成り立つ実現可能な計画である
※農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画に経営発展支援事業申請追加書類を添付したもの

4　人・農地プラン等への位置付けなど
　●市町村が作成する 人・農地プラン ＜外部リンク＞（東日本大震災の津波被災市町村が作成する経営再開マスタープランを
　　含む）に中心となる経営体として位置付けられていること（もしくは位置付けられることが確実であること）
　　または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること

5　雇用就農資金による助成金の交付または経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に
　受けていないこと

6　本人負担分の経費については、融資機関から融資を受けること（青年等就農資金を活用可能）

※親などの経営を継承する場合は、上記の要件を満たし、親などの経営に従事してから5年以内に継承し、継承する農業経営の
　現状の所得、売上または付加価値額を10％以上増加させる、もしくは生産コストを10％以上減少させる計画であると交付
　主体に認められることが必要です。

申請書類一覧

就農状況報告書類一覧