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・住宅応急修理の期限が延長されました
・一部損壊住宅修理支援事業の申請受付期限が延長されました
・人権擁護委員に相談してみませんか?
・家屋を取り壊したら「滅失届」が必要です!
・事業用資産をお持ちの方は償却資産申告が必要です
・町税がスマートフォンで納付できます
・不法投棄は犯罪です・粗大ごみの収集日とごみの出し方
広報くにみお知らせ版(11月29日号) [PDFファイル/407KB]
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