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木造住宅の耐震改修を支援します

更新日:2024年5月28日 印刷ページ表示

 ​国見町では、「耐震診断により耐震基準に満たないと判定されたもの」の耐震補強を目的とした「耐震改修工事」や「現地建替工事」を希望する方に対して、経費の一部を補助します。

対象となる住宅

 対象となる住宅は、次に掲げる要件にすべて該当するものとします。

  • 所有者、賃借者または購入予定者が居住する住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工または建築された住宅(昭和56年6月以降に増改築(建築確認)された住宅を除く)
  • 耐震診断をした結果、耐震基準を満たしていないもの
  • 避難路沿道に存するもの(現地建替工事に限る。)
  • 補助金の交付決定年度内に、耐震改修工事が完了するもの
  • 過去に本補助金による補助を受けていないもの

対象工事および補助金額

対象工事および補助金額の一覧
対象工事 工事内容 補助金額
一般耐震改修工事

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上に補強または改修する工事

耐震改修工事費の5分の4以内
(最大100万円)

簡易耐震改修工事 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満の住宅を0.7以上1.0未満に補強または改修する工事 耐震改修工事費の5分の4以内
​(最大60万円)
部分耐震改修工事 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満の住宅を地震時の倒壊から住宅所有者等の命を守ることを目的に行う部分的な居室の補強または改修工事で、福島県知事が定める技術基準に適合させる工事 耐震改修工事費の5分の4以内
​(最大60万円)
現地建替改修工事 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を解体し、同一敷地内に現行基準(新耐震基準(平成12年政令第211号))を満たす住宅を新築する工事 耐震改修工事費の5分の4以内
​(最大100万円)

申請方法

耐震診断を受けたことがある住宅が対象となります。
耐震診断を受けた方で、改修の補助を希望する方は、申請前に事前に町建設課管理係へご相談ください。
なお、工事契約後の申請はできませんので、工事契約前にご相談ください。
(交付決定通知後に工事を始めていただくことになります)

提出書類

補助金交付申請時

耐震改修工事の場合
  • 補助対象住宅の登記事項証明書(原本)
  • 町税の納税証明書(原本)
  • 木造住宅耐震診断書または結果報告書の写し
  • 案内図、配置図、平面図(現況および改修後)、基礎伏図
  • 補強計画図、そのほかの補強方法を示す図書(計算書等を含む)
  • 耐震補強後の耐震診断の総合評価(建築士の記名、押印のあるものに限る)
  • 工事費見積書(耐震改修工事費とそのほかの経費がわかるもの)
現地建替工事の場合
  • ​補助対象住宅の登記簿謄本(原本)
  • 町税の納税証明書(原本)
  • 木造住宅耐震診断書または結果報告書の写し
  • 案内図、配置図、平面図(現況および改修後)、基礎伏図
  • 工事費見積書(耐震改修工事費とそのほかの経費がわかるもの)
  • 案内図
  • 現況写真(外観写真2方向以上)

実績報告時

補助金請求時

実施要綱

国見町耐震改修促進計画

 国見町では、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、建築物の耐震化を計画的かつ総合的に促進し、地震により想定される被害を減少させ市民の生命及び財産を保護する「暮らしを支える安心安全のまち」を実現することを目的に、「国見町耐震改修促進計画」を策定しています。

詳細は、こちらのサイトからご参照ください。

 

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