【後期高齢】窓口負担割合が見直されます

一定以上の所得のある方（75歳以上の方等）の医療費の窓口負担割合が変わります

●　令和4年10月1日から、一定以上の所得がある方（75歳以上の方等）は、現役並み所得者（窓口負担割合3割）を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。

●　変更対象となる方は、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20%の方です。

詳しくは、福島県後期高齢者医療広域連合のホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。

https://www.fukushima-kouiki.jp/＜外部リンク＞

 

※住民税非課税世帯の方は基本的に1割負担となります。

 

見直しの背景

■　令和4年度（2022年度）以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。

■　後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代（子や孫）の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。

■　今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

窓口負担割合2割の対象となるかどうかは主に以下の流れで判定します

●　世帯の窓口負担割合が2割の対象となるかどうかは、75歳以上の方※1の課税所得※2や年金収入※3をもとに、世帯単位で判定します。

(令和3年中の所得をもとに、令和4年8月頃から判定が可能になり、9月頃に被保険者証を送ります）

窓口負担割合が1割となる方には負担を抑える配慮措置があります

●　令和4年10月1日の施行後3年間（令和7年9月30日まで）は、2割負担となる方について、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます（入院の医療費は対象外）。

●　配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。

【配慮措置が適用される場合の計算方法】

医療費窓口負担割合の見直しに関するお問い合わせは

お住まいの都道府県の「後期高齢者医療広域連合」または市区町村の「後期高齢者担当窓口」までお問い合わせください。

今回の制度改正の見直しの背景等に関するご質問等は、

厚生労働省コールセンター（0120-002-719）　にお問い合わせください。

 

高額療養費の口座登録をしてください

2割負担となる方で高額療養費の口座が登録されていない方には 令和4年9月頃に各都道府県の広域連合や市区町村から申請書を郵送します

申請書がお手元に届いたら、申請書に記載の内容に沿って、口座の登録をしてください。

 

ご注意ください！

■　厚生労働省や地方自治体が、電話や訪問で口座情報登録をお願いすることや、キャッシュカード、通帳等をお預かりする
ことは絶対にありません。

■　ATMの操作をお願いすることは絶対にありません。

■　不審な電話があったときは、最寄りの警察署や警察相談専用電話（#9110）、または消費生活センター（188）にお問い合わせください。

◎書類は必ず郵送でお届けします